事業承継

会社の経営を後継者に上手にバトンタッチして、後継者がその後もしっかりと経営を継続していくことが事業承継です。

後継者育成計画

【後継者を育てる10年計画】

 

スタート段階

・社長の引退時期を決める

0年目

第一段階

・経理財務・財務知識の習得
・税理士とのミーティングには必ず出席させる

1年目

・総務的な仕事として採用・人事
・社会保険関係の知識を習得させ、法務局や役所等の出入りにも同行させる

2年目

・契約書作成・就業規則作成等
(法務知識を習得させる)

3年目

第二段階

・各現場を体験させる

4年目

6年目

・現場体験を裏づける経営の基礎知識を学ばせる

・知識と現場の両立を目指させる

第三段階

・仕入れ・購買等業務で「金を払う体験」をさせる

7年目

9年目

・金融機関へ紹介をする

・後継者独自の人脈つくりをさせる
(青年会議所に所属させる等)

第四段階

・意思決定能力を伝える

10年目

・使う金と削る金の区別を教える

・社長に常に帯同させる

事業承継対策

事業承継対策

事業承継のメリット・デメリット

会社・事業を展開していると、遅かれ早かれ事業承継があります。

その事業承継のパターンとそのメリット、デメリットをご紹介します。

 

事業承継のパターン メリット デメリット
親族による事業承継 社内外の関係者に対する説明がしやすい 親族内に経営能力の高い後継者候補がいるとは限らない
相続で株式や個人財産を後継者に移転できる 親族内に後継者候補が複数いる場合、権限分散による経営混乱リスクがある
社員等による事業承継 スムーズな承継が可能 後継者候補の資金力では株式取得資金が不足するケースが多い
後継者候補がいなくても、有能な候補者広く探すことができる 現経営者の個人保証や担保を外すための銀行の了解を取り付けることは、現実的に困難な場合が多い
M&Aによる事業承継 現経営者が会社売却の現金を手にすることができる。 外部から経営者が就任することが多く、従業員や顧客などから反発される場合がある
個人保証や担保を外すことができる プロセスが長く複雑で仲介業者に依頼する必要がありコストがかかる
会社を清算する メリットはほとんどなし 従業員や取引先に迷惑がかかる
会社の資産をすべて売却する際に清算の場合は極めて評価は低くなってしまう
清算後には現金は殆どの場合手元に残らない

 特に注意したいのが、会社を清算してしまうことです。

清算の場合は、負債を返済するために、会社の資産を売却することになるわけですが、会社の資産価値が売却時に極端に低くなってしまうことです。

 最終的に現金が残るケースは少なく、収入を得るどころかかえって持ち出しになるケースが多いのが実情です。

 

事業承継者教育

事業承継者教育

IT会計サポート

IT会計サポート

若奥様会計サポートサービス

若奥様会計サポートサービス